玉野市議会 1997-09-08 09月08日－02号
さきの国民福祉税の構想も、その是非はともかく、一部を地方税にするというような発想なら検討に値するのではなかったでしょうか。ただし、完全に地方固有の財源とすればのことであります。 消費税に関して国民が反発したのも、取られた税金が自分たちのためにどう使われるかがわからないということもあったようであります。
さきの国民福祉税の構想も、その是非はともかく、一部を地方税にするというような発想なら検討に値するのではなかったでしょうか。ただし、完全に地方固有の財源とすればのことであります。 消費税に関して国民が反発したのも、取られた税金が自分たちのためにどう使われるかがわからないということもあったようであります。
ところが自ら政府与党として来年４月より消費税率を５％に引き上げることを閣議決定したと言っておきながら、選挙間近になって国民の強い反対に党内の調整が必要、慎重に対処しなければと言い出す自民党や３年前にいち早く７％の国民福祉税をと言いだし５％の引き上げが決められた国会でも導入時期を１年早くせよという修正案を出し５％を容認したにもかかわらず、これまた選挙目当てに今世紀中は３％に据え置きを言い出す新進党、いずれも
それは、細川前首相が国民福祉税７％構想を打ち出し、国民の総反発に遭って、たちまち引っ込めざるを得なかったことを見ても明らかではありませんか。しかも、昨年の総選挙のときに、連立与党の中で消費税率引き上げを公約した党は一つとしてなく、逆に公明党、民社党、政権離脱をした社会党も税率引き上げ反対を公約にして戦いました。国民への公約違反は明白です。
私は、去る３月議会についてもいわゆる細川内閣が国民福祉税という名の増税計画を発表し、すぐに引っ込めたわけでありますが、そういうことを受けて質問をいたしました。そういう経過があったわけでありますが、その後に誕生した羽田内閣、その後細川内閣は政権を投げ出したわけでありますが、その後を受けた羽田内閣はそのことについていわゆる何の反省もしていないわけであります。
国においては、一晩で夜に７％の国民福祉税構想が引っ込んだりいたしまして、多分、赤字国債ということで今年度補てんされるのであろうと、そのように感じ取っておるわけでございます。
さきの国民福祉税の構想も７％という増税分は９兆5,000億円、このうち福祉に回すのは、実質6,000億円という計画にすぎません。消費税増税による最大の犠牲者は、低所得者とお年寄りであります。消費税実施から丸５年、老人医療費も、国民年金も改悪されました。今度は厚生年金、共済年金の支給開始年齢を65歳におくらせ、入院給食費も患者負担にする、まさに福祉切り捨てを進めようとしています。
それをさらに、夜中に突如として細川総理が、消費税を国民福祉税に変えて７％に引き上げようという構想が打ち出され、翌日すぐに撤回をされましたが、その増税構想はいまだに消えてるわけではありません。ことしの年内にはそういった問題についても決着をつけようというふうな方向で増税の意向が示されているわけであります。
国民福祉税構想でも明らかなように、政府は年内には消費税率の大幅アップによる大増税計画を打ち出そうとしていますが、このような税率アップが一層消費の落ち込みを促進し、市民生活を苦しめることは必至であります。
さらに、３点目の消費税率のアップ、国民福祉税というのが持ち出されたわけでありますが、これについての笠岡市長の、笠岡市民の６万1,000の生活、命を守る代表者としての御見解を承りたいわけであります。 御承知にように、細川首相は天下の悪税、消費税を名前を変えて国民福祉税というのを持ち出してきたわけであります。これは、名前を変えただけで、中身というのはまさに消費税そのものであります。
この小選挙区制が成立した直後の２月３日、国民福祉税と名前を変えて消費税率の７％引き上げ構想が発表されました。このことは、小選挙区制の背後に、力で民意を抑え、国民に痛みと犠牲を強いる強権政治のねらいがあることを示しています。福祉税構想は、国民の強い反対で一たんは撤回をしましたが、消費税の大増税方針は変更しておりません。
２つ目の国民福祉税、一たんは今引っ込めましたが、しかし今行われている国会でも実行する決意を総理は示しておるところであります。国民福祉税という耳ざわりのいい名称にはなっておりますが、実際は今の消費税の大幅アップでしかありません。絶対にこれをさせてはならないというのは、多くの市民、国民の声であります。
細川首相は、消費税の税率値上げを国民福祉税の名前で真夜中に発表いたしました。たった１日で撤回をいたしましたけれども、１年以内に値上げをすると言っております。消費税は、低所得者ほど負担が重い最悪の大衆課税であり、どんな名前に変えても、あるいは福祉目的税としても、この悪税としての性格は変わらないと思います。我が党は消費税値上げに反対し、さらに食料品の非課税を求めるものです。